バイオテクノロジー会社 モデルナは新型コロナウイルスのワクチン候補について、前向きな見解を発表しました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は17日に、経済の先行きはワクチン開発の成否に左右されると話していましたが、まさにその待望のワクチンが出現する可能性が意識され、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月の底値からの回復局面で高値を更新しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
有力な初期兆候
モデルナは開発中の新型コロナワクチン候補が初の臨床試験で有力な初期兆候を示したと発表した。新型コロナの撃退を助ける免疫反応システムが体内に作られる可能性が示されたという。少人数を対象にした第１相試験は主にワクチンの安全性を見るために実施され、目立った危険な兆候は見られなかった。
世界の公共財
中国は新型コロナのワクチンが同国で開発され利用可能になれば、世界の公共財とすると、 習近平国家主席が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会である世界保健総会でスピーチをした。「ＣＯＶＩＤ１９ワクチンが中国で開発され利用可能になれば、その活用は世界の公共財とする。開発途上国がワクチンを利用できるようにするための中国の貢献だ」と語った。
コロナ前の水準を回復
中国の 石油需要は新型コロナ対策で政府が封鎖措置を取る前に見られた水準をほぼ回復した。複数の関係者が明らかにした。中国の石油需要は２月の封鎖時には約20％落ち込んだが、工場の再開や通勤に自家用車を使う人が多いことで、ガソリンとディーゼルの消費は完全に回復したという。中国の石油消費をモニターしている業界幹部やトレーダーらは日量約1300万バレルと見積もった。2019年５月の1340万バレルや同年12月の1370万バレルを若干下回る水準となる。
5000億ユーロ規模
ドイツとフランスは、大半の人にとって生涯最悪となったリセッション（景気後退）を欧州連合（ＥＵ）が乗り切れるよう、5000億ユーロ規模（約58兆5000億円）規模の 復興基金設立を支持することで合意した。基金の資金は共同で調達。資金を加盟国に分配し、ＥＵ予算への寄与に基づいた返済とする計画を提案した。
ロック解除
昨年12月に米フロリダ州ペンサコラの海軍基地で起きたテロ事件について、米連邦捜査局（ ＦＢＩ）は銃撃犯が所有していたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除に成功し、解析の結果、国際テロ組織アルカイダの工作員と疑われる人物とのつながりが浮上した。関係者が明らかにした。アップルはこれまで、ユーザーのプライバシーを侵害するとして、捜査当局からのロック解除要請に抵抗している。
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May 19, 2020 at 04:08AM
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