新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ中小企業が、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到している。中小企業庁によると、東京都の二十三区内でこうした状況がみられ、港区では二カ月近く予約が埋まっている。制度はあるのに、経営が苦しくなっている企業のニーズに応え切れていない状況が鮮明となった。 （森本智之、石川智規）
信用保証制度は万が一の場合には信用保証協会が借金を肩代わりしてくれるので、中小企業は銀行などから融資を受けやすくなる。制度を受けるにはまず市区町村で認定が必要。都内の信金の担当者は「現在は非常事態。自治体の認定さえあれば、一週間程度で融資を実行している」として、最初の認定手続きで遅れが発生していると明かす。
認定手続きで面談を行う港区では三月三十日段階で、五月二十二日まで予約がいっぱいとなった。三カ所設置した相談窓口を十カ所に増やしたが、業務が追いつかない。港区の担当者は「課の電話は常に鳴り続けている。リーマン・ショックの時以上だ」と話す。
中央区でも予約は三週間待ちだ。担当者は「今後の状況によるが、問い合わせが増えるのではないか」とみる。中小企業庁は、認定に必要な書類の簡素化を進めるが、自治体には人員の制約もあり対応は難しい。
中小企業は民間金融機関のほかに、政府系金融機関からも融資を受けられるが、こちらも窓口に申請が殺到している。商工中金では三月三十一日現在で、五千二十五件の申請があったが融資の実行は四百七件にとどまっている。
帝国データバンクによると、四月二日現在、新型コロナ問題による倒産は三十三件。三月中旬以降に急増している。信金の幹部は「日銭を当てにしている飲食店などは特に厳しい。手元資金はもって一〜二カ月のところも多いだろう」と懸念する。
＜信用保証＞ 災害などで業績が悪化した企業が銀行などからの融資を受けやすくする制度。新型コロナ問題で企業が返済できなくなった場合、融資額の８〜１０割を信用保証協会が肩代わりする。保証を受けるには市区町村で適用条件を満たしているかの認定を受けた後、金融機関を通じて協会に申請する。
（東京新聞）
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コロナ融資に中小企業殺到 手続き入り２カ月待ち:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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