新NAFTA7月1日発効 四半世紀ぶり改定 - 日本経済新聞

トランプ氏は1月、ホワイトハウスでUSMCAの署名式を盛大に開いた=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は24日、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」が7月1日に発効すると発表した。新型コロナウイルスの影響もあり、自動車メーカーや議会から発効延期を求める声もあったが、11月の大統領選に向けて公約を実現したい政権側が押し切った。

NAFTAが1994年1月1日に発効して以来、およそ四半世紀ぶりの改定となる。自由貿易協定（FTA）を推進してきた米国で抜本的な見直しは初めて。

USTRが議会に発効日を通知し、3カ国すべてが必要な手続きを終えた。2017年8月に始まった再交渉は約3年で決着した。

新協定は自動車貿易の関税をゼロにする条件を定めた「原産地規則」を厳しくする。米国への生産回帰を促すため乗用車の40%を時給16ドル（約1700円）以上の工場で生産するよう求める。新型コロナで生産や販売が混乱するなか、サプライチェーン（供給網）の大幅な見直しを迫られる自動車業界は発効日の先送りを求めていた。

USTRのライトハイザー代表は声明で「新型コロナの危機とそこからの回復のためには、今まで以上に米国は生産能力と北米投資を増やすべきだ」と強調し、当初目標通りにUSMCAを発効させる必要性を訴えた。

トランプ大統領は16年の大統領選で、米国人の雇用が奪われたとしてNAFTA見直しを公約に掲げて当選した。日本や中国との貿易協定が20年1月、2月にそれぞれ発効したのに続く成果として、支持者にアピールする狙いだ。

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