米GDP、4～6月は40%減 議会予算局が予測下げ - 日本経済新聞

米議会予算局では新型コロナウイルス感染拡大の影響で米成長率が戦後最大のマイナスに落ち込むと予測している=AP

【ワシントン=河浪武史】米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4～6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7～9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。

CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。

29日に公表する1～3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1～3月期以来、6年ぶりだ。20年4～6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測（マイナス28%）から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。

米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1～3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10～12月期（8.4%減）の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4～6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。

もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7～9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929～32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ、

連邦政府の財政は大幅に悪化する。新型コロナ対策としての財政出動は過去最大の2.9兆ドルに拡大しており、20会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は、従来予測の1兆ドルから過去最悪の3.7兆ドルに拡大するとした。GDP比では18%となり、財政も戦後最悪の水準になりそうだ。

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