令和２年度予算が２７日、成立した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の１割にあたる５６兆円超の事業規模となる見通しだ。日米ともＧＤＰの１割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、財政支出の水準で日本は大幅に見劣りする。日本は既に第１、２弾の経済対策を実施。大規模な対策となる第３弾は来年度の補正予算を編成した上で４月中旬の決定を目指すが、実施スピードや対策効果には課題も見え隠れする。
日本は資金使途を定めない今年度の予備費を使い、２月１３日、３月１０日にそれぞれ緊急の経済対応策を行った。第３弾は２年度予算の予備費５千億円や補正予算を活用し、リーマン・ショック後の５６兆円を上回る規模の対策を決定する方向で調整する。
一方、ＧＤＰを直接増やす効果のある財政支出を示す「真水」は１５兆円程度になるとみられる。ただ、ＧＤＰ比ではわずか２％にとどまっており、米国の経済対策の事業規模２兆ドル（２２２兆円）、真水１・８兆ドル規模（ＧＤＰ比約８％）と比べて大幅に下回る。
今後、感染拡大の影響が長期化すればＧＤＰの大幅な下落は避けられない。嘉悦大の高橋洋一教授は「ＧＤＰ減少は失業率の高まりと相関しており、効果のある経済対策を取るならＧＤＰ比で最低５％超の真水が必要だ」と指摘する。
また、“即効性”が重視される経済対策だが、実施には時間がかかりそうだ。
麻生太郎財務相は２７日の記者会見で「目先の観光業など資金繰り対策や企業の雇用維持、事業を継続できるようにする」と力を込めた。だが、日本の主要経済対策となる第３弾は補正予算案の審議などを経るため、検討される現金給付などの対策実施は「早くて５月末」（与党幹部）とみられる。
対して、米国は経済対策について、既に２５日に与野党が合意し、月内に採択される見通し。一定の年収以下の人への現金支給も、金融機関ですぐに現金化できる小切手として２～３週間以内に支給するなど迅速な対応をとるようだ。日本の対策で検討される給付金や商品券の配布は、自治体への申請などが必要とみられ、利用するまでの手続きの簡略化が課題となりそうだ。（西村利也）
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