16日の日経平均株価は急反発しそうだ。米政権による新型コロナウイルス対策が本格的に始まるとの期待で、前週末の米ダウ工業株30種平均は過去最大の上げ幅を記録した流れを引き継ぐだろう。米連邦準備理事会（FRB）が臨時の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めたのも安心感につながりそうだ。ただ変動率は高止まりしており、戻り待ちの売りが膨らんで、上げ幅を急速に縮小する展開も想定される。
FRBは米国時間15日（日本時間16日早朝）、政策金利をゼロ～0.25%に1%引き下げることを決めたと発表した。7000億ドルの資産買い入れも実施し、量的緩和を再開する。岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長は「売り方の買い戻しを誘いそうだ」とみている。
週明け16日の外国為替市場で円相場は1ドル=106円台後半と、前週末17時時点に比べ1円程度の円安・ドル高方向に振れている。米利下げ後に下げ幅を縮小したが、採算悪化の懸念がやや後退し輸出関連銘柄には買いが優勢になるだろう。
13日のダウ工業株30種平均は前の日比1985ドル高の2万3185ドルで終えた。トランプ米大統領が非常事態を宣言し、ウイルス検査の見直しや中小企業向けのローン提供、原油購入によるエネルギー企業支援などを進めるとしたため、幅広い銘柄に買い戻しが入った。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前週末の清算値を1130円上回る1万7920円で終えた。
13日の米株の変動性指数（VIX）は前の日に比べ17.6ポイント低下したが57.83と高値圏を維持している。「中長期視点で運用する投資家だけでなく短期筋の取引参加も乏しく、値動きは大きくなりやすい」（国内証券の株式トレーダー）という。
米株高を手掛かりに買いが先行しても、上値では決算期末が近づく金融機関などが売りを出す公算が大きい。「ドイツ当局が新型コロナの感染拡大を防ぐため、隣接するフランス、スイス、オーストリアとの国境の大部分を封鎖する」と伝わった。欧州でも移動の自由が制限され始めるなど、景気懸念は根強いままだ。買い一巡後は急速に伸び悩むなど荒い動きとなるだろう。
16日は中国の主要経済統計に注目が集まる。1～2月の工業生産高や小売売上高、固定資産投資が発表になる。中国国家統計局が2月29日に発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比14.3ポイント低い35.7と、過去最低を記録していた。新型コロナによる経済活動の停滞で、軒並み低調な結果になるとの警戒感が根強い。中国経済の先行き不透明感を強める結果になれば、中国関連銘柄を中心に上値が重くなりそうだ。海外では、主要7カ国（G7）首脳が新型コロナ対策を協議するための緊急テレビ会議の開催も予定されている。
国内では内閣府が1月の機械受注統計を発表する。業務用食材通販のミクリード（7687）が東証マザーズ市場に新規上場する。日経平均が急落した13日に新規上場した3社は軒並み、公開価格を下回る初値を付けていた。
〔日経QUICKニュース（NQN） 田中俊行〕
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March 16, 2020 at 05:01AM
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