かんぽ生命と日本郵便は不正発覚を受け、7月から保険販売の営業を自粛していた
金融庁は27日、不適切な保険販売を行っていたとして、かんぽ生命保険と日本郵便に対し新規の保険販売を対象に3カ月間の業務停止命令を出した。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に払わせるといった不正行為が広がっていたと判断した。顧客保護や内部管理体制の強化など抜本的な再発防止策を求めた。
持ち株会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出した。グループ3社の経営陣には大規模な不正を防げなかったとして、経営責任を明確にするよう迫った。郵便や貯金の取り扱いなど保険販売以外の業務の継続は認める。
日本郵政は金融庁の行政処分を受けて、長門正貢社長らが27日夕方に記者会見を開く予定だ。郵政、かんぽ、郵便の3社長が辞任を発表する見通しだ。
保険の不適切販売は6月に発覚した。かんぽと日本郵便は社内調査を進めるとともに、7月から保険販売の営業を自粛している。2020年1月の販売再開をめざしてきたが、処分で再び延期される。
金融庁は9月からかんぽと日本郵便に対する立ち入り検査を実施し、販売実態を調べてきた。
日本郵政グループが18日に発表した調査結果では、法令・社内規定違反が疑われる契約が1万2836件に上り、9月の調査時点から倍増した。このうち法令違反は48件、社内規定違反は622件が確認された。
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December 27, 2019 at 10:08AM
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