伊藤忠商事は25日、子会社のファミリーマートに対する株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。今後ファミマを11月下旬にも上場廃止にし、物流網の改善や新規ビジネスの創出など収益力強化を急ぐ。しかし、新型コロナウイルスの影響による業績悪化や海外展開の低迷などで経営環境は厳しく、改革は前途多難になりそうだ。
伊藤忠はこれまでファミマ株を50・1％保有しており、今回のTOBでは子会社を通じて7月9日から8月24日まで公開買い付けを行い、保有比率は65・7％に上昇。60％の下限を超えたためTOBは成立した。ファミマは10月下旬に臨時株主総会を開き、TOBに応じなかった株主から株式を買い取る手続きを進め、伊藤忠などが全株式を取得する。その後、全国農業協同組合連合会（JA全農）などに4・9％の株式を譲渡する。
ファミマは上場廃止になるため、伊藤忠は意思決定の迅速化や情報共有が可能になる。購買情報から在庫などを分析してサプライチェーン（供給網）の効率化を図り、売れ残りによる食品の廃棄削減にも取り組む。新規ビジネスの構築も目指し、ロボットによる接客やデリバリー事業にも力を入れる。JA全農などは産地直送の農産物の提供などで協力する。
伊藤忠がファミマのてこ入れに乗り出す背景に…
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August 25, 2020 at 06:39PM
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伊藤忠のファミマTOB成立 11月下旬にも上場廃止 負の影響も - 毎日新聞 - 毎日新聞
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