機械受注、5月1.7%増 製造業は15.5%減 - 日本経済新聞

内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.7%増の7650億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.1%減だった。

うち製造業は15.5%減、非製造業は17.7%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は16.3%減だった。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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