2020年06月24日 18:00
オリンパスと日本産業パートナーズ（JIP）は6月24日、映像事業の譲渡に関する意向確認書の締結について発表した（※画像は「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark III」のイメージ）。
発表によれば、オリンパスの映像事業を新会社として分社化し、オリンパスからJIPが管理・運営、そのほかの関与するファンドに対して譲渡することに関する、意向確認書を締結したとのこと。
両社は今後、デュー・ディリジェンスおよびさらなる協議を経て、2020年9月30日までに同取引に関して、法的拘束力を有する正式契約（最終契約）を締結することを目指す構えだ。
オリンパスの映像事業は1936年、写真レンズ「ズイコー」を用いた写真機の製造販売を開始。それ以降、ハーフサイズカメラ「オリンパス・ペン」、世界初のマイクロカセットテープレコーダー「ズイコーパールコーダー」、ミラーレスカメラ「オリンパス OM-D シリーズ」などを展開してきた。
さらに、スマートフォンやタブレット端末などの進化にともなう、市場の急激な縮小など、「極めて難しいデジタルカメラの市場環境」に対応するため、生産拠点の再編といったコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズの強化など、「売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造」とするため、収益構造の改善を図ってきたが、「映像事業は、2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するにいたっている」と説明する。
このような状況下でオリンパスは、「よりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造」を実現するため、映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、「映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客さまへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適である」と判断。同取引の実現に向けて、JIPと意向確認書を締結するにいたったという。
なお、新会社はJIPの支援を得ることで、「オリンパスがこれまで培ってきた革新的な技術とユニークな商品開発力を活用し、OM-DやPEN、ZUIKOなどをはじめとしたブランドを継承する事業体として、お客さまにとってよりよい製品、サービスを提供する」とともに、「事業に携わる役職員にとっても、より働きがいのある会社とする」として、事業の持続的な成長を目指す構えだ。
また、同取引は、グローバルの映像事業を対象にしており、映像事業の分社化およびJIPへの譲渡後も、新会社が構造改革後の研究開発・製造体制を維持し、「引き続き、高品質かつ信頼性の高い製品を提供し続ける」とコメント。加えて、「オリンパス製品のカスタマーサポートを継続する」とのことだ。
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