■文春に重大疑惑が浮上… 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。 【この記事の画像を見る】 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。 A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出 コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異なると本人は発言をしていると反論している。
■文春に反論！ 「幽霊法人なんかじゃ、ありません」 サービスデザイン推進協議会関係者のA氏は、匿名を条件に取材に応じた。A氏は経産省の持続化給付金事業をサービスデザイン推進協議会が受注した背景を次のように語る。 「本来、持続化給付金事業は、電通にとって官公庁の仕事ということもありフィーは少なく、うまみがない案件です。しかし、現在はコロナ禍で、電通は将来的な売り上げが読めず、とにかく案件を取りたい状態なのです。そのため、『社会的意味がある仕事』ということもありコンペに参加しました」 東京新聞によると、サービスデザイン推進協議会と電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが2016年5月に設立した。「民間企業11社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した⼀般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っている」「うち7社は電通のグループ企業」とも指摘している。 サービスデザイン推進協議会を巡っては、電通が実質的に持続化給付金事業事務を受注するための「トンネル法人」ではないか、などと野党が経産省などに対して合同ヒアリングを行った際に批判した。文春オンラインには「幽霊法人」だとも書かれた。そのことついてA氏が以下のように説明する。 「トンネル会社というのは違います。2016年の設立時から中小企業へのIT推進のセミナーや勉強会を開催しており、それはホームページにも記載されている通りです」
ビジネス - 最新 - Google ニュース
June 08, 2020 at 12:40PM
https://ift.tt/2XHt6t5
持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と「電通が800億円立て替え」の疑惑（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ビジネス - 最新 - Google ニュース
https://ift.tt/2Q4ENIK
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と「電通が800億円立て替え」の疑惑（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment