政府は19日まとめた6月の月例経済報告で景気の基調判断を2年5カ月ぶりに上方修正し、国内景気は「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」との見方を示した。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動が再開していることを反映した。
政府は月に一度、月例経済報告で景気の公式見解を示す。上方修正は2018年1月以来。政府はこの間、6回判断を引き下げ、新型コロナの影響を受けた20年4、5月は「急速な悪化」との景気認識を示した。
5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、個人消費や景況感に改善がみられる。内閣府が6月8日に公表した5月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す指数が現状・先行きともに大幅に上昇した。クレジットカードの決済情報に基づく民間統計によると、5月後半には百貨店や飲食店など外出を伴う個人消費も上向いた。
雇用情勢や輸出はなお不透明感が強く、日本経済が極めて厳しい状況にあるとの認識は変えていない。労働市場では4月に休業者が過去最多の597万人に達しており「企業が必死に雇用を守り、踏みとどまっている状況」と分析している。
輸出の急減で生産活動も低調だ。内閣府の試算では5月の自動車生産は前年同月に比べ6割減り、6月も5割近い減少が見込まれる。内閣府は「景気の急速な悪化にはブレーキがかかったが、回復にはほど遠い状況」とみている。
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June 19, 2020 at 09:48AM
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新型コロナ:景気「下げ止まりつつある」 政府、6月の月例経済報告 - 日本経済新聞
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