新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした。かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたとみられる。両社は申請取り下げや給付金返還の手続きを促している。
持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する事業所得が今年1～12月のいずれかの月で昨年同月比の半分以下に減ったことを条件に、最大100万円を支給する。郵便局員らは、給与所得とは別に、保険の販売成績に応じて支給される営業手当を事業所得として確定申告している。日本郵政グループでは、かんぽ生命の不正販売が発覚した昨年7月から保険販売を自粛しており、営業手当が激減。郵便局員らは、収入減は新型コロナの影響ではないものの、持続化給付金の支給条件を満たすのに目をつけたとみられる。
両社は、インターネット上での書き込みを端緒に5月下旬に内部調査を実施。その結果、日本郵便で約100人、かんぽ生命では約20人の社員が持続化給付金の申請をしていたことが判明した。多くは申請を取り下げたり返還手続きをしたりしているというが、手続きに至っていない社員が十数人いるといい日本郵便は取り下げを促している。
12日にオンラインで記者会見した日本郵便の立林理・常務執行役員は「新型コロナウイルスの影響で大変な状況に陥っている人が多数いる中で、新型コロナと因果関係のない社員が給付金を申請して大変申し訳ない」と陳謝した。【後藤豪】
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June 12, 2020 at 05:30PM
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日本郵便社員ら120人、持続化給付金便乗申請 かんぽ不正自粛の補てん狙う - 毎日新聞 - 毎日新聞
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