【ワシントン＝塩原永久】米百貨店大手ＪＣペニーは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルス感染拡大を引き金とする米小売り大手の経営破綻では最大規模という。同社は米国民になじみ深い老舗百貨店。インターネット通販の台頭で業績低迷が続き、コロナ禍の影響で破綻に追い込まれた。 感染を防止する店舗の営業休止が追い打ちとなり、高級百貨店ニーマン・マーカスなど米小売り業界で破綻が相次ぐ。米衣料品大手Ｊクルー・グループをはじめ、著名ブランドにも破産法申請が広がっている。 米メディアによるとＪＣペニーは１９０２年創業。現在、約８５０店舗を展開し、従業員は８万人超に上る。ネット通販や低価格ブランドに押され、米アップルの元幹部を招くなどして不振脱却を目指したが、新型コロナ流行後、資金繰りに行き詰まった。経営再建に向けて店舗再編などのリストラを進めるという。 米商務省が１５日発表した４月の小売売上高は前月比１６・４％減り、比較可能な１９９２年以降で最大の減少率。感染ピークが過ぎた地域で店舗が営業を再開しているが、消費者が感染を恐れ、客足は鈍いままだ。
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May 16, 2020 at 09:52PM
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米ＪＣペニー破産法申請 新型コロナ引き金 小売り破綻で最大（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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