新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、３５都道府県の１１４社に急増したことが５日、東京商工リサーチの調べで分かった。３月末時点では２５社だったが、５月１日までにさらに８９社が倒産。負債額３億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。
業種別では宿泊業が２６社と突出し、飲食業の１６社、アパレル関連の１０社だった。地域別では関東が３８社と全体の３割超を占め、中部の１８社、近畿の１６社、北海道の１１社、九州の１０社が続いた。中国は９社、東北は７社、北陸は３社、四国は２社。
都道府県別では東京都の２６社が最多。静岡県と大阪府が７社ずつ、兵庫県が６社、新潟県と愛知県が５社ずつとなった。
１１４社のうち負債額（１０００万円以上）が把握できたのは１０２社。大型倒産の目安とされる１０億円を下回った事例が８２社を占め、うち５７社が３億円未満だった。今回の倒産統計に含まれない負債額１０００万円未満の倒産も４月だけで５０社超あった。この中には新型コロナ関連の倒産もあり、大企業や中堅企業に比べて資金余力が乏しい中小・零細企業への影響が大きくなっている実態がうかがえる。
４月３０日には緊急経済対策の実施に向けた２０２０年度補正予算が成立し、中小企業などに対する支援が本格化してきた。５月１日には、収入が半減した中小企業などが最大２００万円を受け取れる「持続化給付金」の支給がスタート。民間銀行や信用金庫も実質無利子・無担保の緊急融資の取り扱いを始めた。ただ、感染拡大の終息が見通せない中では、支援の効果が出にくいとの指摘もある。東京商工リサーチの担当者は「緊急融資を利用しても返済のめどが立たず一旦会社を畳む例も増えてくるのではないか」と話している。
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【用語解説】倒産
企業が借金を返せなくなったり、経済活動を続けるのが難しくなったりした状態。財産を清算して消滅する「破産」が最も多い。手形や小切手の決済ができずに「不渡り」となり、一定の条件で銀行取引が停止された場合も倒産と見なされる。経営に行き詰まっても、会社更生法や民事再生法の適用を受け、事業を続けながら再建を目指すこともできる。
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May 06, 2020 at 03:00AM
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