Pedestrians wearing face masks wait to cross a road in front of a monitor displaying stock information outside a securities firm on February 25 in Tokyo, Japan.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac
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電通は25日、東京・汐留の本社ビルに勤務する50代の男性社員が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であると確認されたと発表した。本社勤務の全社員は26日から在宅勤務となる。感染の拡大が国内の企業活動にも影響し始めた。
東京・汐留の電通本社
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
電通の発表によれば、陽性を確認したのは24日。陽性だった社員とミーティングに参加するなどした濃厚接触者４人は25日から在宅勤務となっており、取引先への訪問も禁止した。体調が悪化していない他の社員については、取引先との合意の下で業務を行う場合がある。
資生堂も新型コロナウイルスの社内感染防止のため、従業員約8000人を対象に26日から３月６日まで原則出社を禁止する。広報担当者が電話取材に明らかにした。汐留の本社を含め事務系など在宅で業務可能な職種が対象で、店頭や工場の従業員は対象となっていない。店頭では１月下旬から肌に直接触れるカウンセリングサービスは自粛しているという。
一方、ＮＨＫは25日、千葉県内で新型コロナウイルスに感染した３人が、市川市にある同じスポーツクラブを利用していたと報じた。同県はクラブ利用者など約600人に健康観察などを行うとしている。感染が拡大する中で不特定多数の人が利用するフィットネスクラブの運営会社の株式に警戒売りの可能性が出ている。
上場企業でフィットネスクラブを経営しているのはコナミホールディングス（傘下のコナミスポーツクラブ）、 セントラルスポーツ、 ルネサンス、 ＲＩＺＡＰなど。
証券ジャパンの下田広輝氏は、密閉された空間でマシンを使うことで、感染者が１人出るとフィットネスクラブは感染が広がりやすいとのイメージがあると指摘。株式市場では、新型ウイルスへの不安から人の集まる映画館やレジャー関連銘柄を避ける動きが出ているが、実際に感染者が出たことできょうはフィットネスクラブを避ける動きが出そうだと述べた。
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February 26, 2020 at 07:45AM
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新型肺炎、国内企業活動にも波及－電通は本社の全社員を在宅勤務に - ブルームバーグ
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