賃料3分の２給付 コロナで売り上げ減の事業者に 自公が支援策 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民・公明両党は売り上げが一定程度減少した事業者を対象に賃料の３分の２を給付するなどとした支援策をまとめました。

自民・公明両党は８日午後、政務調査会長らが会談し、店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策を正式にまとめました。

それによりますと、売り上げが去年よりひと月で50％以上減少した事業者や３か月で30％以上減少した事業者などを対象に、中小・小規模事業者は月50万円を上限に、個人事業主は25万円を上限に、賃料の３分の２を原則半年間、給付するとしています。

給付は来月にも開始することを想定していて、およそ２兆円の予算が必要になるということです。また「地方創生臨時交付金」を増額して、国が賃料を補助する自治体に財政措置を講じるとした公明党の案も合わせて盛り込んでいます。

このあと、両党は安倍総理大臣に提言しました。これに対し、安倍総理大臣は「飲食店をはじめ、家賃が苦しい状況にある。雇用や暮らしを守るため、あらゆる手段を尽くしたい。スピード感が大切で、与党の案をもとに対策を講じていきたい」と述べました。

政府・与党は実現に向けて第２次補正予算案の編成を検討する方針です。

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May 08, 2020 at 01:04PM
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