政府は19日、新型コロナウイルスの感染対策で創設する臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めることを決めた。当初、協力金への充当に否定的だったが、全国知事会など地方側の強い要請を受け方針転換した。ただ自治体の支援が加速すれば交付総額の1兆円では不足が見込まれ、増額が今後の課題となりそうだ。
国は、休業中の損失を補填する形での「休業補償」への慎重姿勢を崩していない。だが新型コロナ感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が全国に拡大。一定額の支払いにとどまる協力金などへの活用を容認する。
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