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新型コロナ、米株安に警戒感 短観に注目(先読み株式相場) - 日本経済新聞

1日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。国内外で新型コロナウイルスの感染者数が急増するなか、世界景気の停滞が長引くとの警戒感から前日の米株式相場が下落した。中長期志向の機関投資家が様子見姿勢を強め、東京市場でも短期筋を中心とした売りが出やすく軟調な展開となりそうだ。国内で緊急事態宣言の発令懸念が取り沙汰されていることも相場の重荷となりやすい。市場では1万8000円近辺が下値メドになるとの声があった。

3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比410ドル安の2万1917ドルで終えた。新型コロナの感染拡大による景気停滞が長期化するとの見方が広がった。前日に700ドル近く上昇したことも買い手控えにつながり、下げ幅は3月月間、1~3月期ともに過去最大の大きさとなった。新型コロナの感染者数の大幅な増加が続き、米国の死者は31日に3000人を超えた。

米ゴールドマン・サックスは31日、4~6月期の米実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率で34%減少すると予想し、24%減を見込んでいた従来予想から下方修正した。年央までに失業率は15%に高まるとみており、経済活動の低迷が長引くとの懸念が改めて強まった。

国内でも日銀が8時50分に3月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表し、注目が集まる。新型コロナの感染拡大で国内のイベントや人の往来が制限され、日本経済には不透明感が強まっている。QUICKのまとめでは大企業製造業の業況判断指数(DI)で市場予想の中央値はマイナス10と、7年ぶりのマイナスを見込む。マイナス幅も2012年12月調査以来7年3カ月ぶりの大きさが予想される。市場では「すでに短観の結果が悪化することは織り込み済み」(外資系証券)との声が聞かれるが、新型コロナの影響を受けやすい業種と受けにくい業種とで明暗が分かれる可能性が高く、銘柄間格差が広がるきっかけになりそうだ。

1日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は1万8700円と、前日の清算値(1万8920円)を220円下回った。外国為替市場で円相場は1ドル=107円台半ばと前日17時時点から円高・ドル安方向に振れている。輸出採算の悪化が意識され、外需関連株の重荷となりやすい。

海外では3月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表になる。3月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポートや、3月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数も公表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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