大企業製造業の１－３月景況感､５期連続マイナス-新型コロナ影響 - ブルームバーグ

内閣府と財務省が12日発表した１－３月期の法人企業景気予測調査によると、大企業製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス17.2と、５四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅は前期の7.8から拡大し、東日本大震災直後の2011年４－６月期（マイナス23.3）以来の大きさ。新型コロナウスの感染拡大が企業マインドの悪化につながっている。

　　ＢＳＩは前期と比べ景況が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を差し引いて景気の方向感を示す指数で、今回の調査は２月15日時点。大企業の全産業はマイナス10.1、非製造業はマイナス6.6でいずれも２期連続でマイナスとなった。マイナス幅はともに前回消費増税直後の14年４－６月期以来の大きさ。　

キーポイント
＜大企業全産業＞ １－３月期の現状判断：マイナス10.1（製造業マイナス17.2、非製造業マイナス6.6） ４－６月期の見通し：マイナス4.4（製造業マイナス5.5、非製造業マイナス3.9）

１-３月期法人企業景気予測調査の概要はこちらをクリック

　　４－６月期は大企業の全産業、製造業、非製造業のいずれもマイナス幅が縮小する見通しだが、前回調査ではプラスが見込まれていた。東京五輪の開催期間にあたる７－９月期の見通しは、大企業全産業でプラス4.2。

　　中堅企業の１－３月期の景況判断は全産業がマイナス13.1と２四半期連続、中小企業全産業はマイナス25.3と24四半期連続のマイナス。

詳細（財務省の説明）

• 新型コロナウイルスの影響が表れており、注視していく
• 製造業は、従前からの米中摩擦悪化の影響に加え、新型コロナ感染拡大に伴う工場停止やサプライチェーンの停滞を受けた判断
• 宿泊・飲食でキャンセルが出ており、交通・運輸含む非製造業の判断を押し下げる要因
• ４－６月期も新型コロナに伴う先行き不透明感からマイナス

　　同様に企業の景況感を表す日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）は４月１日に公表される。

(３段落目以降に詳細を追加して更新しました)

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