今年も確定申告の季節がやってきました。初めて確定申告をする方も、毎年行っている方も、まずは基本的な情報をしっかりと確認することが大切です。令和元年分の確定申告について、押さえておきたいポイントを見ていきましょう。
会社に勤めているけれど確定申告をすべき人
確定申告は、1年間の税金の金額をしっかりと計算し、過不足なく納税するために行う大変重要なプロセスです。自営業などで働いている方はもちろんですが、会社に勤めており、年末調整を行った方でも、確定申告が必要な場合があります。
「よく分からないから」と申告をしなかったり、うその申告をしたりすると、ペナルティーを課せられることもあるので、必ず正しく確定申告を行いましょう。
では、まず、自分が、確定申告をしなければならないかどうか、チェックしていきます。特に、会社に勤めている給与所得者のうち、確定申告をしなければならない方は、主に以下の通りです。「2000万円」と「20万円」というキーワードを確認するようにしましょう。
・給与の年間収入金額が2000万円を超える方
・給与を1ヶ所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
・給与を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方
さらに、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方や、外国企業から退職金などを受け取り、源泉徴収されないものがある方なども、確定申告が必要となります。
確認しておきたい控除とは？
確定申告をすることによって、追加で納税しなければいけないケースがある一方で、納めすぎた税金が還付されることもあります。
例えば、給与所得がある方で、主に次のような方は、確定申告を行うと税金が戻ってくるかもしれません。昨年子どもが生まれて医療費がかかった方や、ふるさと納税をした方など、自分が該当するか確認しておきましょう。
・一定の医療費を支出した（主に年間医療費が10万円超えている）とき
・特定の寄付（ふるさと納税など）をしたとき
・一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローン控除を受けるとき（初年度）
・年の途中で退職し、年末調整を受けていないとき
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