東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」
先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6％減、年率換算で6.3％減だ。
コロナウイルス感染拡大は「3月までに終結」と大御所が断言する理由
10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。
酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0％減、民間住宅10.4％減、民間企業投資14.1％減、公的需要1.7％増、輸出0.4％減、輸入10.1％減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。
1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6.3％減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、(1)2009年1-3月期17.7％減、(2)2008年11-12月期9.4％減、(3)2014年4-6月期7.4％減、(4)2019年10-12月期6.3％減、(5)2011年1-3月期5.5％減だ(表1)。
(1)と(2)は2008年9月のリーマンショック、(3)は前回2014年4月の消費増税、(4)は今回2019年10月の消費増税、(5)は2011年3月の東日本大震災によるものだ。
表1の過去のデータをさらに詳しく見てみよう。
(1)、(2)のリーマンショックでは、外需の落ち込みが激しい。(3)、(4)の消費増税では、内需の消費の落ち込みが顕著だ。こうしてみると、GDPを大きく低下させたのは、リーマンショック、消費増税、東日本大震災だったが、このうちリーマンショックと東日本大震災は外的要因であり、不可避であった。
しかし、消費増税は政治判断の結果であり、避けようと思えばできたはずだ。国の財政状況が財政再建が必要なほど悪い、という間違った状況認識の元で、間違った消費増税が行われ、予想通りにGDPが失われた。
「台風や暖冬のせい」のわけがない
また同期間で、各四半期民間消費対前期比(年率換算)のワースト5をみると、(1)2014年4-6月期18.0％減、(2)2019年10-12月期11.0％減、(3)1997年4-6月期9.5％減、(4)2011年1-3月期7.2％減、(5)2008年10-12月期5.9％減だ(表2)。
(1)は前回2014年4月の消費増税、(2)は今回2019年10月の消費増税、(3)は前々回1997年4月の消費増税、(4)は2011年3月の東日本大震災、(5)は2008年9月のリーマンショックによるものだ。統計数字はウソをつかない。消費増税がもろに消費に悪影響を与えることがはっきり出てくる。
(1)前回と(2)今回で、消費に対するマイナス影響について、(1)の方が大きく出ているのは、前回は3％増税、今回は2％増税で、しかも軽減税率やポイント還元などの措置があるからだ。もっとも、そうした違いを考慮すると、今回の消費の減少は、前回と同じ程度かさらに悪い程度ともいえる。
しかし、政府・日銀は頑として消費増税による景気悪化を認めない。今回も、西村経済再生担当大臣や黒田日銀総裁が、マイナス成長について「台風や暖冬の影響」ばかり強調しているのは、呆れるばかりだ。その程度の原因では、ワースト5になったことは説明できない。
マスコミ各紙も今回のGDP減少について、消費増税の影響とともに、駆け込み需要の反動減をあげ、その上で台風や暖冬の影響を強調している。今回のGDP推計では、駆け込み需要増とその反動減の影響を除去するようになっているにもかかわらず、「反動減だ」という記事を書くマスコミは、役所の言いなりか、何もわかっていないかではないか。
【関連記事】
ビジネス - 最新 - Google ニュース
February 24, 2020 at 05:01AM
https://ift.tt/2HQYtIO
新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ビジネス - 最新 - Google ニュース
https://ift.tt/2Q4ENIK
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment