外国人投資家による日本企業への出資規制を強める改正外為法の詳細な制度案がわかった。安全保障で特に重要として原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1%以上の株式取得に事前の届け出を求める。400～500社の上場企業が対象になるとみられる。一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除する。安保の強化と投資呼び込みの両立が課題だ。
改正外為法は2019年11月の臨時国会で成立した。中国を念頭に、日本…
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February 20, 2020 at 09:05PM
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外資出資規制、400～500社対象 安保強化へ12業種 - 日本経済新聞
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