大発会の6日の東京株式市場で日経平均株価は軟調なスタートとなりそうだ。米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに米国とイランの関係が一段と緊迫するとの警戒感がにわかに広がっている。外国為替市場では円高・ドル安が進んでいるとあって、リスク回避の株売りにつながりやすいだろう。日経平均は2019年末（12月30日）の終値（2万3656円）から300円程度の下げを見込む声があった。
米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害を巡り、報復をちらつかせるイランに、米国は重要施設など52カ所への反撃を警告している。米国の単独主義に対する疑念から中国やロシアなども巻き込んで国際的な問題に発展しかねないとの見方も少なくない。外国為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、1ドル=107円台後半と19年末の日銀公表値（109円14～15銭）から円高・ドル安に振れている。輸出関連株を中心に売りが先行する可能性が高い。
金や米国債にも逃避的な買いが入り、リスク回避の動きは金融・資本市場全体に広がっている。3日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）の19年12月の製造業景況感指数が約10年半ぶりの低水準となったことも日本株の重荷になるだろう。
日本が休場だった年末年始の米ダウ工業株30種平均は1月2日に330ドル高と最高値を更新した後、3日には233ドル安の2万8634ドルで終えた。中東リスクを背景にした利益確定売りが足元では優勢になっているが、日本が連休入りする前の19年12月27日の水準（2万8645ドル）との比較では小幅安にとどまっている。このため、日本株の下値を一方的に探る展開にはなりにくそうだ。朝方の売り一巡後は今後の中東情勢を見極めたいとの雰囲気も広がりやすい。原油相場の大幅上昇が石油関連の買いにつながるとの見方も多い。
10時45分に19年12月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 06, 2020 at 04:59AM
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売り先行、中東リスク警戒で（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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