東証前引け 続落、2万7000円意識も利益確定売り - 日本経済新聞

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比106円01銭（0.40%）安の2万6645円23銭で終えた。前週末の米株高を受けて朝方は買いが優勢だったが、2万7000円の心理的な節目を前に高値警戒感が根強く、次第に利益確定の売りに押された。

前週末の米株式相場が追加の経済対策への期待から最高値を更新した。投資家心理が上向き、日本株にも買いが先行。日経平均は143円高となり、取引時間中としては1991年4月以来の高値を付ける場面があった。

ただ、相場の上値は重かった。新型コロナウイルスのワクチン開発・普及や米追加経済対策は支援材料だが、相場を一段と押し上げるには力不足だった。今週末に株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）の算出を控え、「SQに絡んだ売買が終わるまで取引に慎重になる参加者が多く、動きにくい」（内藤証券の田部井美彦リサーチ・ヘッド&チーフ・ストラテジスト）との指摘があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆821億円、売買高は5億8366万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1465、値上がりは615、変わらずは94だった。

GSユアサやシャープ、富士通、NECなど電気機器が安い。関西電や東電HD、中部電、東ガスも安かった。一方、MS&ADやT&D、第一生命HDなど保険株が買われた。デンカ、昭電工が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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