ことし7月の有効求人倍率は1.08倍と前の月を0.03ポイント下回り7か月連続で低下しました。14の道と県では1倍を下回っていて厚生労働省は「企業からの求人は減少が続いていて今後の状況を注視する必要がある」としています。
厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし7月の有効求人倍率は1.08倍となり、前の月を0.03ポイント下回り7か月連続で前の月より低くなりました。
有効求人倍率が1.08倍となったのは6年3か月前の2014年4月以来です。
企業からの新規の求人は前の年の同じ月より28.6%減り7か月連続の減少となりました。
産業別で見ますと、減少幅が大きいのは
▽宿泊業・飲食サービス業で44%、
▽製造業で40.9%、
▽生活関連サービス業、娯楽業で34.5%などとなっています。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.48倍、
次いで、
▽島根県と岡山県が1.44倍、
▽広島県が1.35倍などとなっています。
一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.67倍、
次いで、
▽神奈川県が0.79倍、
▽滋賀県が0.81倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは前の月より栃木、長野、兵庫の3つの県が増えて14の道と県になっています。
厚生労働省は「緊急事態宣言が解除された後経済活動は再開されたものの新型コロナウイルスの影響で企業からの求人は減少が続いている。感染の拡大を受けて求職活動を控える動きもあり今後の状況を注視する必要がある」としています。
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September 01, 2020 at 06:56AM
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