日経平均反落 コロナや中東に懸念 - 日本経済新聞

5日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ160円ほど安い2万2400円近辺で推移している。週明けからの2営業日で800円以上、上昇したため、短期的な過熱を警戒した利益確定売りが先行している。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大も重荷となっている。

国内企業の決算発表が続いているが、「サービス業など内需関連を中心に業績悪化が見込まれ、積極的には買いを入れにくい」（国内運用会社）との声もあった。

4日に中東レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発があった。事件性があるかどうかは不明だが、一部の投資家の間ではレバノンとイスラエルの対立をきっかけとした地政学リスクを警戒する声もある。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落している。業種別のTOPIXは空運、海運、陸運の下げが目立つ。

4日に発表した2021年3月期の連結事業損益の予想が1200億円の赤字だった日本製鉄が安い。SUBARU、三菱ケミHD、JR西日本なども売られている。半面、4日に自社株買いと中間配当の積み増しを発表したソニーは高い。任天堂、リクルート、丸紅も上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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