31日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比446円82銭（1.95%）高の2万3329円47銭で前場を終えた。安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選で菅義偉官房長官が出馬を検討していると伝わり、政策の連続性が保たれるとの期待感が浮上した。米投資会社が大手商社株を買ったことも追い風となった。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが5大商社株をそれぞれ5%超取得したと取引時間前に伝わった。丸紅や住友商、三菱商は前日比10%超となるなど商社株は軒並み上昇した。出遅れ感の強い割安（バリュー）株の一角に著名投資家が注目したということもあり、日本株全体にも買い安心感が広がった。東証1部の値上がり銘柄は全体の9割を占めた。
菅氏が総裁選に勝ち、次期首相となれば、安倍政権で決まった経済政策や新型コロナウイルス対策などが続くとの期待が市場に広がった。
8月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回ったものの、6カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回った。非製造業PMIは2年7カ月ぶりの高水準となり、支援材料となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9909億円、売買高は5億9846万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1937、値下がりは172、変わらずは58銘柄。
ソフトバンクグループやファストリなど指数寄与度の高い値がさ株が上昇。シチズンや三越伊勢丹が上げた。半面、KDDIやNTT、NTTドコモなど通信株が大幅に売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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August 31, 2020 at 07:13AM
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日経平均反発、午前終値446円高の2万3329円 - 日本経済新聞
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