8日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。景気回復への期待感が後退したとし、前日の欧米株式相場が下落したことを嫌気した売りが優勢になるだろう。日本株の上場投資信託（ETF）の分配金支払いに伴う換金売りへの警戒も重荷となる。前日比で200円ほど安い2万2400円近辺が下値のめどとなるとの見方が多い。
7日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比396ドル（1.5%）安の2万5890ドルで終えた。新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に一部の州で経済活動の再開に歯止めがかかる状況が続き、金融や石油関連など景気敏感株に売り圧力が強まった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3営業日ぶりに反落した。
欧州連合（EU）の欧州委員会が2020年のユーロ圏の実質成長率の見通しを8.7%減と5月時点から下方修正したことも、欧州株を押し下げた。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前日の清算値を100円下回る2万2440円で終えた。
欧米株式相場の軟調さを受けてリスク回避姿勢が強まり、日経平均は下落して始まる公算が大きい。チャート分析上では25日移動平均（2万2489円）を下回る場面がみられそうだ。国内でも東京都では7日、新型コロナの新規感染者が106人確認された。6日連続で100人を超え、消費活動などへの悪影響が懸念される。
8日と10日に決算が集中するETFの分配金を捻出する目的の売り需要については、市場では約7000億円規模と推測されている。「このうちの一部はすでに売りが出ているとみられるが、当面の日本株の上値を圧迫する要因にはなるだろう」（国内証券の投資情報担当者）との声がある。
10日には株価指数オプションとミニ日経平均先物7月物の特別清算指数（SQ）算出を控えている。期先物への乗り換え（ロールオーバー）の動きが相場を上下させる展開があることには留意が必要だが、値動きの小さい相場が続いていることもあり、ポジション調整の影響自体は限定的との見方もある。
8日付の日本経済新聞朝刊は、「米アップルは2020年後半に発売するスマートフォン『iPhone』の全新機種に高精細で軽量の有機ELパネルを採用する見通しだ」と報じた。有機EL材料を手掛ける出光興産（5019）や住友化学（4005）の株価の反応が注目されそうだ。
8日は6月の景気ウオッチャー調査が公表される予定。イオン（8267）やファミリーマート（8028）などの3～5月期決算発表も控えている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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日経平均、欧米株安が重荷に（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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