全国のスーパーやコンビニなどの小売店で、７月１日からレジ袋の有料化が義務付けられる。年間３００億枚とされるレジ袋の使用を抑制することで、深刻化するプラスチックごみによる海洋汚染などを防ぐことが狙いだ。各店は有料化に向けた周知を進めるが、客の理解が得られるのか、苦悩する店もある。
「明日からは有料になりますので、気をつけてください」
３０日、大阪・天神橋筋商店街のパン屋「手焼きパン トリーゴ」の店主、床田（とこだ）茂さん（７０）はレジ袋に入れたパンを渡しながら常連客にこう声を掛けた。
７月からレジ袋を１枚３円で販売する同店では、６月初旬から店内の貼り紙や客への声掛けで有料化を周知。「最近はバッグ持参のお客さんも増えてきた」と手応えを口にする。
店内には約９０種類のパンが並び、出勤前に買い求める客が多い。パンはばら売りしているため袋を求める客も多かったが、「必要ないのに余分に袋をもらう人もいた。環境のことを考えると有料化は必要な対策だと思うし、環境問題への理解も進むのでは」と前向きにとらえる。
背景に海洋汚染
有料化が義務付けられるのは、全小売店で配布されるレジ袋が対象。紙や布製のほか、海洋生分解性プラスチック１００％や、植物由来のバイオマス素材の配合率が２５％以上の袋は無料配布が認められる。
背景にはプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化がある。魚介類から小さなプラごみが見つかるなど生物に被害を与えており、大量のレジ袋の廃棄を抑制するのが狙いだ。
業界では、バッグ持参を呼び掛けて早くからレジ袋削減に取り組んでおり、規制に先行して紙袋への切り替えや有料化を実施した店も多い。全国のスーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会によると、客がレジ袋の受け取りを辞退する割合は平成１４年度末の１１％から昨年度末には５７％に上昇。レジ袋を辞退した客に割引やポイントを付与を実施することで、バッグの持参を促す店もあった。
「理解してもらえるか不安」
レジ袋を無料配布していた大手コンビニ３社も７月からは１枚３～５円になり、小売店での光景は一変するが、困惑の声も聞かれる。大阪市内で青果店を営む男性（７０）は「常連客は『袋はもらって当たり前』と思っており、理解が得られるか不安だ」とこぼす。
外食チェーンやスーパーではバイオマス素材を使用した袋を用意することで引き続き無料にする動きもあるが、男性は「バイオマス素材のレジ袋は割高で、大手企業と違ってそんな余裕はない」。当面は客の反応を注視するという。
新型コロナウイルスの流行で、消費者が衛生面からバッグを持参せず有料の袋を買うのではとの懸念もあるが、経済産業省の担当者は「プラごみの削減も考えてもらえれば」と話す。
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June 30, 2020 at 09:35AM
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