新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が４年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが４日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。
持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が２０１６年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年５月１６日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は２人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ月後の同年７月に国から４６８０万円の交付が決まった。
この事業の費用は総額７６８６万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として５１９７万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の９７％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員２人の人件費の申請もゼロで、４日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員２人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。
また、協議会が１６年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として１００万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、１９年度分と合わせて過去３年度分も公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】
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June 04, 2020 at 07:15PM
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