政府は委託費について利用者にクーポンや割引券を発行するのに必要なシステムづくりの経費や利用者の問い合わせに応じるコールセンターの設置費用、それにキャンペーンを広報する経費などにあてられるとしています。
野党側は、委託費が多額の上、効果に疑問があるとして、批判しています。
政府は北海道地震や熊本地震をはじめ被災地の観光需要の喚起策として行われたいわゆる「ふっこう割」の事業でも1割から2割程度が委託費に使われたとしています。
今回のキャンペーンでは、旅行の費用に加えて、飲食やイベントなども、割引きやクーポンの対象になり、より複雑なシステムが必要になることなども考慮して、委託費を設定したとしています。
また委託費の支払いは、帳簿や領収書などで実際の支払いを厳しく審査し、原則としてキャンペーンが終わったあとにかかった費用だけ精算払いするとしています。
3日開かれた衆議院の国土交通委員会で、赤羽国土交通大臣は「およそ3000億円かかるものを発注すること自体がなかなかない事例であるので、より透明性が求められるということは受け止めておきたい。国民の皆さんの税金ですから、可能なかぎり縮小するという姿勢で臨みたい」と述べました。
政府は、キャンペーンの事務局となる事業者を先月26日から今月8日までの期間で公募し、第三者の有識者でつくる委員会の審査を経て、委託先を決定する方針です。
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June 04, 2020 at 05:01PM
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「Go Toキャンペーン」事務委託費上限3000億円でヒアリング - NHK NEWS WEB
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