ホンダやスタバ、コカ・コーラも Facebookのヘイト放置抗議運動広まる - ITmedia

　ホンダの米子会社Honda North Americaは6月26日（現地時間）、7月いっぱいは米Facebookとその傘下のInstagramへの広告掲載を停止すると発表した。米6団体が主催するSNS上のヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」に参加した上での行動だ。

　公式ツイートで「7月いっぱい、American HondaはFacebookとInstagram上での広告を停止する。われわれはヘイトと人種差別に反対する人々を支持する」としている。

　Stop Hate For Profitキャンペーンは、「われわれはすべての企業に対し、自由、平等、正義を尊ぶ米国の価値観の下、7月いっぱいFacebookのサービスに広告を掲載しないよう要請する」と謳う。

Stop Hate For Profitキャンペーンのトップページ

　Facebookは2016年に欧州連合（EU）が提示したオンラインヘイトスピーチ拡大阻止を目的とする行動規範に署名したが、同キャンペーンの主催団体の1つで米国最大のユダヤ人組織Anti-Defamation League（ADL）はFacebookがヘイトスピーチを放置しているとして、具体例例を挙げて批判している。

ADLが批判するFacebook上のヘイト投稿

　この運動には既に、North FaceやLevi'sなどのブランド、米ホーム製品の大手サプライヤーであるUnilever、米大手通信キャリアのVerizon、米Coca-Colaも参加している（参加企業一覧）。

　この運動とは別に、米Starbucksも28日、「ヘイトスピーチの拡散を阻止するために、すべてのソーシャルメディアプラットフォームでの広告を一時停止する」と発表した。停止する期間は不明だ。同社はStop Hate For Profitキャンペーンには名を連ねていない。

　Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは26日、こうした運動には直接触れはしなかったが、ヘイトスピーチや選挙関連の問題に対処すると語った。ADLらは、この発表はまだ不十分だとしている。

　こうした広告ボイコットがFacebookに与える影響について、米CNNは26日、Facebookの広告収入の多くは中小企業からのものであり、ボイコットでFacebookに打撃を与えるにはかなり長期間にわたって多数の企業がキャンペーンに参加する必要があると指摘する。Stop Hate For Profitの7月1カ月のボイコットの効果を疑問視するアナリストの声も紹介した。