厚生労働省は9日午前、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で残業代などの所定外給与が大きく減少し、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は27万5022円で前年同月比0・6%減となり、4か月ぶりにマイナスに転じた。
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請などの影響を受け、所定外給与は1万7984円で同12・2%減となり、名目賃金全体を抑える要因となった。名目賃金の減少は飲食サービス業(同11・4%減)、生活関連サービス業(同7・4%減)で顕著だった。
総実労働時間は138・1時間で同3・7%減となった。このうちパートタイム労働者は76・6時間で、同9・9%減だった。業種別では、飲食・生活関連サービス業に加え、一斉休校の影響を受けた教育・学習支援業でも減少した。所定外労働時間は9時間で、比較可能な2013年1月以降で最大の同18・9%減となった。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同0・7%減で2か月連続のマイナスとなった。厚労省は、「新型コロナの感染拡大に伴い、労働時間が短くなり所定外給与を押し下げた。社会経済活動の再開が遅れれば、影響がさらに広がる懸念がある」としている。
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June 09, 2020 at 06:38AM
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4月の名目賃金0・6%減、4か月ぶりマイナス…残業代の減少響く - 読売新聞
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