5月末で就任3年目を迎えた中西・経団連会長
経団連の中西宏明会長は5月末で就任3年目を迎え、日本経済新聞などのインタビューに応じた。日本の最大の課題は「行政を電子化する『eガバメント』の遅れ」だと指摘した。コロナ禍で多くの企業が雇用調整助成金などを申請するが、行政のデジタル化の遅れもあって手続きが滞っている。
中西氏は電子申請の方法が自治体によりバラバラなことについて「会社経営だったら潰れてしまう」と非効率な手続きを問題視する。「結構なお金を使っているが、便利になったという感触がないシステムのつくり方だ」と改善を促した。
新型コロナウイルスの感染拡大で混乱する企業の採用活動のあり方にも言及した。例年なら6月から面接など選考が本格的に進む。今春は「緊急事態宣言により会社説明会など開けなかった事情がある」と説明した。会員企業には「日本独特の一括採用は変えていくべきだ」と呼びかけ、年間で複数回の選考機会を設けるよう求める。
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June 01, 2020 at 10:00PM
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「電子政府の遅れ、日本最大の課題」 経団連会長 - 日本経済新聞
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