給付事業 幽霊法人報道に反論 - auone.jp

文春に重大疑惑が浮上…

新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。

プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。

写真＝iStock.com／kazuma seki

※写真はイメージです

A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出　コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異なると本人は発言をしていると反論している。

文春に反論！「幽霊法人なんかじゃ、ありません」

サービスデザイン推進協議会関係者のA氏は、匿名を条件に取材に応じた。A氏は経産省の持続化給付金事業をサービスデザイン推進協議会が受注した背景を次のように語る。

「本来、持続化給付金事業は、電通にとって官公庁の仕事ということもありフィーは少なく、うまみがない案件です。しかし、現在はコロナ禍で、電通は将来的な売り上げが読めず、とにかく案件を取りたい状態なのです。そのため、『社会的意味がある仕事』ということもありコンペに参加しました」

東京新聞によると、サービスデザイン推進協議会と電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが2016年5月に設立した。「民間企業11社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した⼀般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っている」「うち7社は電通のグループ企業」とも指摘している。

サービスデザイン推進協議会を巡っては、電通が実質的に持続化給付金事業事務を受注するための「トンネル法人」ではないか、などと野党が経産省などに対して合同ヒアリングを行った際に批判した。文春オンラインには「幽霊法人」だとも書かれた。そのことついてA氏が以下のように説明する。

「トンネル会社というのは違います。2016年の設立時から中小企業へのIT推進のセミナーや勉強会を開催しており、それはホームページにも記載されている通りです」

ではなぜ、代表は業務内容を把握していないのか…

また、サービスデザイン推進協議会の広報担当者も自らの業務内容をこう説明する。

「中小企業へのIT推進事業を行っている。中小企業基盤整備機構の『IT導入補助金』（中小企業が生産性向上のためにITツールを導入することに対する補助制度）の事務局業務を受託しています」

そして経済産業省の担当者も「サービスデザイン推進協議会はちゃんと人を雇って活動をしています。幽霊法人なわけがない」と憤る。

それでも、そもそもサービスデザイン推進協議会の笠原氏が「活動実態がなにもない」というような発言を文春オンラインにしている。

それについてA氏は「後日、本人に確認した所、『そんなことは言っていない』と否定しています」と話す。また、経産省の担当者も「報道後に確認したが、そんなことは言っていないと聞いています。しかし代表という立場で細かい事務作業の詳細までは把握していなかった可能性はあり、あくまでも想像ですが、記者との会話の中で何かそうにおわせる発言はしたのかもしれません」と語る。

そもそもなぜ電通が受注しないのか…、その驚愕の理由とは

それではなぜ、電通はサービスデザイン推進協議会を通して経産省から受注したのか。それがメディアから「トンネル会社」と疑われる一因となってしまっている。

「経産省のコンペには電通が参加しました。しかし、なぜ電通が受けなかったかというと、持続化給付金事業は経産省から業務フローの手続きがすべて決められており、本件からは利益はあまり取れないのです」（A氏）

そのうえで、A氏は電通の「株価対策」について語る。

「もし電通は直接請け負うと来年のバランスシートに大きな変化が起きます。現在の電通は売り上げが約1兆円。ここに持続化給付金事業によって入る約2兆円が入ると、今年度の利益率が落ち、電通のバランスシートがおかしくなり、株価も落ちます。これは電通にとってデメリットでしかありません。さらに翌年は持続化給付金事業の2兆円がまるまるなくなるので売り上げが3分の1に見えます。いいことがまったくないです」

また、電通広報部もこう付け加える。

「仮に弊社が持続化給付金事務事業の給付業務を行った場合、2兆円を超える金額の『預り金』処理をすることになりますが、バランスシートが相当崩れてしまうことになり、上場企業である電通グループのバランスシートにも大きな影響を与えることになります。電通グループが、株主にも説明できないような状態となるため、今回弊社としては、この業務を受けておりません」

A氏が語る「電通の800億円立て替え」疑惑

最後にA氏は気になる発言をした。

「実は、持続化給付金事業の一部の約800億円は経産省の代わりに電通が立て替えています。人件費、コールセンターの場所代などです」

この事実確認を電通にしたところ、金額の言及はしなかったが、立て替えていることは認めた。

「事務費については、弊社の外注先からの請求に対して、適時しっかりと支払い対応していくことになります。また、弊社は適宜、同協議会に請求をし、事務費をいただくことになりますが、現状は請求をしておらず、結果立て替えていることになります。事務費については、経済産業省の『委託事業事務処理マニュアル』に沿って『精算払い』となっています。電通は、当社の人件費や事務局・コールセンター業務などを業務完了後に精算払いいただくことになりますので、精算が完了するまでの期間分を立て替えます」

経産省の担当者も「立て替えてもらっているのは事実。最終的には支払う」と話している。

仮に電通が数百憶も立て替えているのであれば、事実上これは電通の非営利事業なのであろう。いずれにせよ、本件は公共事業だ。それも2兆円を超す巨大な規模だ。仮にその手続きに何らかの疑義が生じているのであれば、国は責任をもって説明を果たすべきだろう。

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