新型コロナ:産油国、長期の協調なお危うさ 大幅減産を1カ月延長 - 日本経済新聞

OPECプラスは協調減産の延長を決めた=ロイター

【ドバイ=岐部秀光】石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は6日に会合を開き、6月末まで予定していた協調減産を7月末まで継続することで合意した。当初の合意では7月から徐々に減産幅を緩める計画だった。

新型コロナウイルスの感染は世界規模でなお拡大が続く。OPECプラスの協議では減産合意に違反する国への不満や、市場の現状を巡る立場の違いも浮き彫りになり、長期の協力継続の難しさを示した。3月の協議決裂でサウジアラビアが仕掛けた「価格戦争」から一転、産油国は史上最大の協調減産に向かったが、結束は危うさを抱える。

新型コロナの感染防止のためオンラインで開かれた会合は日程が二転三転した。もともと9、10日の開催予定を議長国の提案で4日に前倒ししようとしたが、結局は6日に開くことが決まった。合意を巡る産油国の調整が難航したためだ。

1カ月間という短期の減産延長は、OPEC盟主であるサウジと非OPECの有力産油国、ロシアの間の妥協の産物だ。合意の枠組み外で自主減産まで実施し、相場を下支えしようとするサウジに対し、ロシアは国営石油会社が政府に増産を強く求めている。

「両者の合意は一見するほど容易ではなかった。ロシアの石油会社は6月にも石油の不足が生じるとみている。ロシアが早期に合意から離脱する兆しがある」。米エネルギー専門家のエレン・ワルド氏は指摘する。

OPECプラスの合意を守れない国へのいらだちも浮き彫りになった。イラク、ナイジェリア、カザフスタンは過去の超過生産分を、追加減産により9月までに穴埋めするよう求められた。調査会社エナジー・アスペクトによると、3カ国の5月の超過生産は日量136万バレルに達した。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は会合で「実効性のある合意順守は不可欠だ」と強調した。

財政難の産油国が短期間の追加減産で取り戻すのは困難とみられる。一方、サウジは自主減産を6月いっぱいで取りやめる。メキシコは今回の協調減産に加わらず、全体の減産規模は4月合意より日量10万バレル小さい日量960万バレルとなる。

OPECプラスは18日に共同閣僚監視委員会（JMMC）を開く。合意の順守状況や市場動向をにらみ、小刻みに生産政策を調整する方針とみられる。これまでOPECプラスの代表は半年ごとに集まり、中期的な生産政策の方針を決めてきた。

消費国では一部で経済活動の再開の動きが進むが、感染の「第2波」への警戒感も根強い。国をまたぐ人の往来が回復するには数年単位の時間がかかる見通しだ。4、5月に消費国は貯蔵能力の限度近くまで引き受けたとみられ、供給過剰の解消には時間がかかりそうだ。市況の回復に伴い、一部の米シェール企業は生産再開に動いている。

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