必要なら資金繰り支援プログラム拡充､新たな方策も-日銀総裁 - ブルームバーグ

日銀の黒田総裁

Photographer: Shinnosuke Ito/The Asahi Shimbun

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日本銀行の黒田東彦総裁は26日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が中小事業者を中心とした企業経営に甚大な影響を及ぼす中、「できることは何でもやる」と改めて表明した。具体策としては、企業の資金繰り支援の特別プログラムの拡充や、長短金利の引き下げ、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの増額のほか、新たな方策の可能性にも言及した。

　　総裁は、日本経済の先行きについて「当面、厳しい状態が続く」と警戒感を示し、当面の金融政策運営は「感染症の影響を注視して、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく積極的な金融緩和を積極的に講じる考えだ」と述べた。

　　具体策として、「資金繰り支援の特別プログラムの拡充やＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の枠組みにおける長短金利の引き下げ、ＥＴＦなどの買い入れの増額などが考えられる」とした上で、「新たな方策が必要になるかもしれない」と語った。

　　当面はコロナ対応として「金融市場の安定を維持して、資金繰りの円滑を確保する」ことを優先課題としながらも、金融緩和は「より長い目で日銀の使命である２％の物価安定目標を実現するために行っている」と指摘。

　　今後、感染拡大の影響が収束して経済が回復に向かえば、「異例の措置はだんだん収束されていくと思う」としながらも、「２％の物価安定目標が実現するという状況にならない限り、金融緩和は続けていく必要がある」との見解を示した。

　　４月の決定会合では、国債の保有残高を年間80兆円増加させるめどを撤廃し、積極的に国債を買い入れる方針を示した。総裁は政府が緊急経済対策によって財政措置を拡大する中でも、日銀のＹＣＣ政策によって長期金利が目標のゼロ％程度に維持されていると説明。マイナス0.1％の短期政策金利を含めて、現状のイールドカーブは現在の経済・金融情勢から適切との認識を示した。

新たな資金繰り支援制度

　　臨時会合で決めた新たな資金繰り支援制度は、政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資や、感染症対応として信用保証協会の保証認定を受けた制度融資のほか、コロナ対応として金融機関が独自に実施している融資も対象とする。金利ゼロ％で貸し付けを行い、利用残高に相当する当座預金にプラス0.1％の付利を行う。

　　総裁は新制度について、すでに「多くの金融機関から利用前提の問い合わせが来ている」と紹介。

　　対象となる金融機関の融資が回収不能となった場合でも、信用保証協会による保証が付いていることなどから「日銀から当該金融機関に対する貸し付けに直接的な影響はない」とし、債権放棄については「中央銀行のできる範囲としてハードルが高い」と理解を求めた。

　　また、超低金利政策の下で、邦銀がローン担保証券（ＣＬＯ）などリスクの高い投融資を拡大していることについて、総裁は「リスクはそれなりに管理されているとみており、今のところ大きな問題になるとはみていない」としたが、金融庁とも連携しながら市場動向を含めて注視していく考えを示した。

(黒田総裁発言の詳細を追加して更新しました)

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May 26, 2020 at 08:19AM
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