18日の東京株式相場は先行きの景況感や貿易面を見極めようとする動きとなり、指数は方向感に乏しい展開。日本の国内景気の後退入りや米中通商摩擦の激化懸念から、電機や機械、鉄鋼など素材が下落。半面、米経済活動の再開による先行き期待や原油市況高から、商社など原油関連は上昇。情報・通信など内需関連も高く、株価指数は前日終値を上回る場面が目立つ。
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〈きょうのポイント〉
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは米中摩擦について、「景気を犠牲にしても米国が対中措置を実際に強化しようとするならテクノロジー業界にどのような悪影響が出てくるか分からない」と述べた。その一方、「ミシガン大学消費者信頼感指数の改善が示すように、政策効果や経済活動再開を受けて5月から米景気は改善へ向かっている」と指摘した。
主要株価指数はきょう続伸で始まったものの、その後はマイナスに転じる場面があった。2四半期連続のマイナスとなった日本の国内総生産(GDP)は「市場では1-3月期より4-6月期がさらに悪くなるとの認識がある」と平川氏は述べる。経済活動再開の動きが足元で強まる中、4-6月期やそれ以降の景気・業績動向を改めて見極める動きから方向感が出にくくなっている。
- 東証33業種では鉄鋼や電機、保険、機械が下落
- 鉱業や石油・石炭製品、情報・通信、サービス、食品は上昇

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May 18, 2020 at 05:54AM
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日本株は上昇、景気改善期待や原油市況高-商社や内需一角高い - ブルームバーグ
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