政府は金融機関が公的資金の注入を受けやすくする特例を設ける。金融機関側に求めていた経営責任の明確化や収益目標の設定を省き、返済期限も撤廃する。新型コロナウイルスの影響で金融システム不安が高まるのを防ぐのが狙いだ。地域金融機関が資本増強で貸し出し余力を高め、中小企業の資金繰り支援を拡大するのも後押しする。
今国会に金融機能強化法の改正案を提出し、今夏以降の施行をめざす。2022年3月までだった公的…
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May 26, 2020 at 04:00PM
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公的資金注入の条件緩和 地域金融の機能不全防ぐ - 日本経済新聞
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