まったく行き渡っていない
「現時点では、全国民の1％程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」
立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。
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長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。
政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。
まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると、郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送り申請する「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で申請する「オンライン申請」の2通りの申請方法がある。
後者のオンライン申請では、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元に作成したマイナンバーカードが手元にあることが求められる。マイナンバーカードを持っており、実際にこのオンライン申請を選択した人に聞くと、30分もあれば申請できるという。郵送してから振込まで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、圧倒的に早い。
ただ、前出の中谷氏は、そもそも国民全体にマイナンバーカードがまったく行き渡っていない上、マイナンバー・カードリーダー機の購入、または特定のスマートフォン機種によるアプリ経由登録までスムーズにできる国民は、ごく少数ではないかと指摘する。
「私が衆院総務委員会でマイナンバー制度について質問した昨年2月の時点では、人口1億2770万人に対し、交付されたカードは1616万枚でたったの12.7％、つまり8人に1人。今年3月1日時点での交付枚数は約1973万枚15.5％と、1年強で2.8％しか伸びていない。つまり現在も、1億人以上がカードを持っていないのです」
新しくマイナンバーカードを申請するにはおよそ1ヵ月程度かかる。早急な現金給付が求められている状況で、時間がかかってもいいから、わざわざマイナンバーカードの取得から始めようという人がどれだけいるだろうか。
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May 07, 2020 at 05:01AM
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