24日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。前日の米ダウ工業株30種平均が伸び悩んで終えた流れで週末を控えた日本株にも売りが出やすい。新型コロナウイルスが直撃し、欧米の経済指標は大幅に悪化している。いまだに検査態勢が整わない国内情勢に対する懸念から買いを見送る投資家も多い。一方、週明け27日の金融政策決定会合で日銀が追加の金融緩和策を打ち出すとの観測も広がり、下値を探る動きは限られそうだ。日経平均は前日の終値（1万9429円）を200円程度下回る1万9200円近辺までの下落を見込む声があった。
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸し、39ドル高の2万3515ドルで終えた。米経済活動の再開期待から上げ幅は一時400ドルを超えた。しかし、週間の米新規失業保険申請件数の高止まりや、4月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）の大幅悪化で米景気の落ち込みが意識され、買いの勢いは鈍った。マイクロソフトなどハイテク株や、新型コロナウイルスの治療薬の臨床試験への懸念からバイオ製薬のギリアド・サイエンシズも売られた。
半導体の米インテルは23日、2020年通期の業績見通しを取り下げた。業績の先行き不透明感からインテル株は23日の時間外取引で約5%下げている。東京市場でも半導体関連の重荷になるかもしれない。
ニューヨーク原油先物が連日で大幅高となったのも株買いを誘ったとの見方がある。しかし、市場では「原油が歴史的な安値圏にあるなかで投機筋が原油の上場投資信託（ETF）や上場投資証券（ETN）を通じたハイリスクの空中戦を繰り広げているにすぎない」（国内証券のストラテジスト）との声が出ている。海外では原油が絡む金融商品を巡って混乱も起きており、巨額損失への警戒感は高まっている。
日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は前日の清算値と比べ70円安い1万9370円で終えた。
日銀は新型コロナ感染拡大による経済の急速な悪化を受け、「27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った」と23日の日本経済新聞電子版は伝えた。現在年80兆円としている国債の購入額のめど撤廃で必要な量を制限なく買えるようにし、コマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する方向で調整しているという。緩和強化への思惑は日経平均の下値をある程度支えそうだ。
取引時間中には3月の全国百貨店売上高が発表となる。大幅な悪化はすでに株価にも織り込まれているが、百貨店業界の厳しさをあらためて意識させる内容となりそうだ。
大引け後にはアドテスト（6857）、ファナック（6954）と注目企業の決算が予定されており、午後にかけては様子見ムードも広がるかもしれない。米国では4月の米消費者信頼感指数の確報値が発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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April 24, 2020 at 05:05AM
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株、米指標悪化に警戒 日銀緩和期待は下支え（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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