新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、8日から小売り・外食の各社が対応に乗り出した。東京、大阪など7都府県について、生活必需品を販売するスーパーなどは「生活インフラ」として原則、営業を継続。百貨店は多くの店舗で臨時休業する一方、食品売り場のみを営業する店舗もある。自治体側が実際に営業休止を要請するかなどを詰め切れていないなか、企業側には戸惑いもにじむ。
政府は感染拡大防止のため、…
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April 08, 2020 at 10:22AM
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緊急事態宣言、小売りなど対応急ぐ 「食品」のみ営業も - 日本経済新聞
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