日本郵便の社員２千数百人、承認なく「兼業」…総務省が処分へ - 読売新聞

　日本郵便の社員約２６００人が、必要な承認を受けないまま地域の消防団などの活動を行っていたとして、総務省が処分を出すことが２８日わかった。裁判書類の特別送達や内容証明郵便を扱うことのできる国家資格「郵便認証司」を持つ社員の一部が対象となる。

　郵便認証司は民営化をきっかけに設けられた制度で、この資格を持つ社員は、消防団への参加や民生委員の業務を行う場合には国から承認が必要になる。しかし、処分を受ける社員らは申請が必要であることを認識せず、日本郵便も社員の兼業について十分なチェック機能が働いていなかったという。日本郵便では昨年１２月、郵便認証司の資格を持たないまま、内容証明郵便などの業務にあたった事例も判明している。

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