米インテル42%増益 1～3月期、「在宅」広がり最高益 - 日本経済新聞

インテルの1～3月期は「在宅」需要で42%の増益となった

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは23日、2020年1～3月期の純利益が42%増の56億6100万ドル（約6090億円）だったと発表した。増益は2四半期連続。新型コロナウイルス感染を防ぐ外出制限でビデオ会議や動画配信サービスの利用が広がり、データセンター向け半導体の需要が伸びた。一方、産業機械向けなどの製品は需要が落ち始めており、通期予想を取り下げた。

売上高は23%増の198億2800万ドルだった。売上高・利益ともに1～3月期として過去最高を更新した。データセンターのサーバーを処理するCPU（中央演算処理装置）の売上高が69億9300万ドルとなり、前年同期と比べて43%伸びたためだ。

家にとどまる人の増加により直近3カ月で「ネットフリックス」の会員数は約1割増え、ビデオ会議「Zoom」の利用者は30倍に拡大した。これらのサービスを支えるデータセンター向けの半導体需要も増えている。

パソコン向けの売上高は14%増の97億7500万ドルだった。在宅勤務や遠隔授業のためにパソコンを買い足す「特需」が起きている。ただ新たに購入されたのは相対的に安価な機種が多く、ノートPC向けCPUの販売単価は前年同期と比べて3%落ちた。

半導体工場は自動車などと比べて人手を介する工程が少なく、新型コロナがまん延するなかでもインテルは生産活動を続けていた。米欧では新型コロナ対策で発令した外出制限を緩める動きが出始めたものの、当面は家で仕事や学習をする生活が続く見通しだ。インテルは4～6月期について前年同期より12%多い185億ドルの売上高を見込んでいる。

一方で、インテルは1月時点で735億ドルとしていた20年通期の売上高予想を取り下げた。クラウド企業によるデータセンターへの投資が活発になる半面、景気停滞の影響を見通しにくいためだ。ジョージ・デービス最高財務責任者（CFO）は「小売業や産業機械向けの製品はすでに需要が落ち始めている」と話す。業績見通しの撤回などにより、インテルの株価は23日の時間外取引で約5%下げた。

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April 24, 2020 at 03:56AM
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