原油コストや精製マージンなど、ガソリン価格が決まるまで
今のガソリンの安さは、クルマに日常的に乗る人なら感じていることだろう。実際にレギュラーガソリンの全国平均価格は11週連続下落（4月6日時点）して133.7円となっている。そこで、多くの外的要因に影響されるガソリンの価格の決まり方や、現在のガソリン安の原因、そして今後の動向についてみていこう。
資源エネルギー庁の給油所小売価格調査によると、2020年1月20日のレギュラーガソリンの全国平均価格が151.6円だったのに対して、4月6日時点で133.7円と17.9円値下がりしている。同期間の東京で152円から134.5円に、大阪で151.9円から138.4円にと地域でばらつきはあるが下落傾向は同じだ。まず、この原因を解説する前に、ガソリンの価格はどんな仕組みで決められているのか見てみよう。
ガソリンの価格を決める基本的な要素は次の4つの要素からなる。
・原油コスト：ガソリンの原料となる石油代
・精製マージン：石油を精製してガソリンにするためのコスト
・流通マージン：石油やガソリンの輸送、ガソリンの卸、消費者への販売にかかるコスト
・税金：ガソリン税や消費税
その中でもガソリンの価格に最も影響するのが一番上の「原油コスト」だ。中東（サウジアラビアなど）やロシアなどの産油国はガソリンの元となる原油を産出して、世界中で売りさばく。日本の石油の輸入元は90％近くが中東からとなっている。価格は、2020年初頭頃は1バレル（約159L）あたり60ドル前後だったが下落傾向が続き、4月に入ると30ドルを切るあたりで推移している。この価格が「原油コスト」にあたるものだ。
原油コストの他に、ガソリンを精製するためのコスト（精製マージン）と、石油会社がガソリンをガソリンスタンドに卸し、販売のための経費などを加味する（流通マージン）がかかる。精製コストに関しては、近年のガソリン需要の低減もあり石油元売り各社が統合、合理化などぎりぎりのコスト削減に努めているところだ。
流通マージンは価格に反映されるところでもある。重要なのは油槽所の数と距離で、油槽所が少なかったりスタンドから遠かったりすると、物流コストも高くなるので、地域によるガソリン価格差が生まれる要因となる。4月6日時点のガソリン小売価格で、全国で最も高いのが長崎県の146.9円で、離島の多さという特別な理由があると言われている。
関東で最も高いのは長野県の139.3円で、これは県の面積が広いのに対して油層所が少ないという教科書どおりの理由によるものと考えられる。ちなみに全国で最も安いのが北海道の125.2円、関東では茨城県の130.9円となっている。その他にもセルフスタンドかフルサービススタンドか、また、国道沿いでガソリンスタンドが多いところなどでは、競争原理が働き価格が下がる場合もある。
ガソリンの小売価格には税金が含まれているのも忘れてはいけない。ガソリンの場合は本体にガソリン税（揮発油税：48円60円＋地方揮発油税：5円20銭）、消費税10％がかかってくる。税金を含んだ価格に消費税がかけられるので二重課税といわれる所以だ。ちなみにガソリンより軽油が安いのはほぼ税金の違いで、軽油本体に消費税10％がかけられ別途に石油取引税として32.1円が加えられるという違いがある。軽油本体がとくに安いわけではない。
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April 14, 2020 at 05:03PM
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