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日経平均が急落、東京都の感染者急増に警戒感:識者はこうみる - ロイター (Reuters.co.jp)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場の日経平均は大幅反落し、前日比で一時、900円を超す下げとなった。東京都での感染者急増、週末の外出自粛要請から警戒感が広がり、それをきっかけに利益確定売りが先行している。

3月26日、日経平均は前営業日で、反落して始まった。写真は都内の株価ボード前で16日撮影(2020年 ロイター/Edgard Garrido)

市場関係者の見方は以下の通り。

●都市封鎖懸念など警戒ムード再び強まる

<SBI証券 投資調査部長 鈴木英之氏>

小池東京都知事の会見は、3連休中に新型コロナウイルスに対する国民の姿勢が緩んだことを引き締めた格好となったが、相場の方は昨日、日経平均が3分の1戻しを達成して戻り一巡感が台頭。知事会見を受けて、警戒ムードが再び強まり、朝方から下げ足を速める動きとなった。

東京都の感染者数の増加ペースが速まったことで、日本でも都市封鎖が現実味を帯びており、もう一度、市場も新型コロナの影響を見つめ直しているようだ。先行き発表される経済指標は、過去に経験がない壊滅的な状況を示す数字が発表される可能性もあるが、直近の底値でそこまで織り込んだかどうかはっきりしない。目先は底を打ったとしても、しばらくは新型コロナを巡る状況を見ながら、上値に対しては慎重な動きが続くとみている。

●東京都の外出自粛要請、不動産業に逆風か

<立花証券 国際法人部課長 栗原一朗氏>

日経平均は一時600円超の下落となっている。前2営業日に大きく上げたことの反動や、新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の下押しに改めて懸念が出ている。

朝方は不動産業.IRLTY.Tの値下がりが目立ったが、小池百合子東京都知事が不要不急の外出を自粛するよう都民に要請したことなども意識されているようだ。首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい。

全体としては、引き続きボラティリティーの高い相場が予想される。片方にシーソーが傾いた時、機械的な売買が値動きを増幅させる加速器になっている。ここからは安値で買って手放さない投資家も出てくるとみられ、長期戦になれば買い手の方が強そうだが、目先は売り圧力も相応にある。

●東京外出自粛が利益確定のきっかけに

<みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏>

下げる過程において理屈抜きの動きだったので、短期間に急な戻りがあって当然だとしても、前日に日経平均が1万9500円まで上昇したのは行き過ぎだろう。こうした中で、市場では利益確定売りを出すタイミングを計っていたとみられるため、東京都で新型コロナウイルスの感染者が急増し週末の外出自粛を要請したことは、そのきっかけとなった格好だ。

東京の新型コロナに関する状況変化は、新たな警戒材料になるため、海外勢の売りが活発化する可能性がある。さらに、短期間で3000円以上戻したことで、直近は買い姿勢を強めていた個人投資家の売りも増えそうだ。一方、下がるとなると、午後から日銀がETFを買うと想定され、需給面はこられの綱引きになり、そうなると上下に値が振れやすくなる。警戒感が生じている中、当面は極端な値動きが想定できそうだ。

*内容を追加しました。

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