感染拡大で縮小モードの米国経済 今後の企業活動はどうなる？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　コロナウイルスの影響が米国の企業活動に本格的な影響を及ぼし始めました。日本メーカーの多くは米国市場で収益を上げていますから、米国市場が打撃を受けると、日本経済にはさらに大きな被害が及びます。米国の企業活動はどうなるのでしょうか。

GMは生産一時休止　ボーイングも業績悪化か

　トランプ米大統領は3月16日、コロナウイルスの感染拡大を防止するため、10人を超える規模の集まりや不要不急の旅行を控えるよう国民に呼びかけました。公表された指針では、レストランなどでの飲食を避け、社交を目的とした自宅の行き来も中止するよう求めており、レストランやスポーツジムなどの営業停止を勧告しています。この勧告はとりあえず15日間適用されますが、その後、どうなるのかは現時点では分かっていません。

　まさに全米経済が縮小モードに入った状況ですが、一連の措置は製造業にも及んでいます。ゼネラルモーターズ（GM）など自動車各社は18日、3月いっぱいは自動車の生産を全面停止する方針を明らかにしました。トヨタ自動車など北米で大規模な生産を行っている日本メーカーも、生産の一時休止を決定しています。

　また米国の航空機メーカーであるボーイングも経営状態の悪化が懸念されています。もともと同社は新型機である737MAXが2018年から2019年にかけて連続して事故を起こし、運航停止を余儀なくされています。737MAXは、今後の主力となる製品だったことから、すでに同社の業績見通しはかなり悪くなっていました。こうしたところにコロナウイルスの感染拡大が重なり、ボーイングの顧客である各航空会社は運航計画の見直しに動いています。当然、新型機の購入を見送る会社が出てくる可能性が高く、これがボーイングの業績をさらに悪化させると見られています。

影響は長期間にわたる可能性も

　トランプ大統領は17日に会見で「ボーイングを助けなければならない」として、政府が支援する方針を示しています。リーマンショックが発生した際には、米国を象徴する企業であったGMが連邦破産法第11条の適用申請（日本における民事再生に相当）に追い込まれ、政府に救済されるという出来事がありました。米国はかつてモノ作り大国として世界に君臨した歴史があり、ボーイングもGMと並んで、米国を象徴する企業といわれています。トランプ大統領の頭には、GM破綻のケースがよぎっているのかもしれません。

　いずれにせよ米国の製造業が動きを止めると、世界的なサプライチェーンの動きもさらに鈍くなり、影響が長期に及ぶ可能性が高まってきます。どのくらいの期間で再開できるのかが、今後の世界経済を見極める上での注目点ということになるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

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