「多くの人々に幸せを届ける企業に」
トヨタ自動車と資本業務提携に踏み切るNTT。相互出資により強固で長期的な提携関係を構築する。次世代の移動サービスからインフラ・公共サービスまでを網羅するプラットフォーム（基盤）を開発し、あらゆる事業体に開放する方針だ。日本を代表する自動車と通信の盟主がタッグを組み、プラットフォームの世界標準を創出。同分野で先行する海外勢を追い上げる狙いだ。
「資本業務提携のベースは人。実証データは自社で囲い込まずにオープンマインドで進める」―。NTTの澤田純社長は、資本業務提携に至った要因をこう説明する。澤田社長は1月8日にトヨタの豊田章男社長が行った講演を視聴し、「公への貢献やインテグリティー（誠実）への考え方に感銘を受けた」。その内容は「多くの人々に幸せを届ける企業になること」だった。
今回の提携について豊田社長も「実証データの活用の仕方や誰のためのデータなのか、という点で澤田社長と意見が一致した」と明かす。
澤田社長はAIやIoT（モノのインターネット）を用いてあらゆる産業をスマート化する「スマートワールド構想」を成長戦略に掲げ、高速大容量通信に対応した次世代ITシステムの開発を推進してきた。すでにNTTのデジタル技術を用いた都市スマート化システムを米ラスベガス市が採用している。米国のIT大手を差し置いてラスベガス市の商談に勝利したのは、データの所有者は顧客（ラスベガス市）とし、NTTはサービスを提供するがデータは持たないという海外IT大手とは異なる着想があったからだ。
NTTは、異なるメーカー間のIT機器やネットワーク、アプリケーション（応用ソフト）を柔軟につなげて統合的に自動運用する“オーケストレーション技術”も持つ。スマートシティー化システムの受注を自社単独のもうけとせず、地元自治体や関連企業と共有する“共存共栄”型のビジネスモデルで「GAFA」など欧米IT大手に対抗しようという両社長の考え方が一致した。
この考え方は、澤田社長が提唱する次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」にもつながる。ネットワークから端末まで光を用いるオール光網でエレクトロニクスを大幅に上回る処理能力を実現し、自動運転などで求められる膨大な情報の即時処理を可能にする構想だ。トヨタも同構想に参加する。エレクトロニクスからフォトニクス（光子工学）へのゲームチェンジで日本企業が再び存在感を示す礎を築く。
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March 29, 2020 at 12:02PM
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