新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、自民・公明両党は31日、安倍総理大臣に現金の給付などを提言します。これを受け政府は、来週の取りまとめを目指し検討を本格化させる方針です。
このうち自民党は、最低でもリーマンショックの時を上回る、財政支出で20兆円、事業規模で60兆円の対策を講じ、所得が大きく減少して生活に支障をきたしている世帯や個人に対し、大胆な現金給付を継続的に実施するよう求めることにしています。
また、売り上げが大幅に減少した中小企業や小規模事業者、それにフリーランスで働く人などに対し、使用に制約のない現金による定額の助成金を数兆円規模で措置するほか、観光や飲食などで使えるクーポン券を発行することなども提言することにしています。
公明党は、収入が減って生活に困っている人を対象に現金10万円を給付することなどを求めることにしています。
両党の提言を受けて政府は、経済対策の来週の取りまとめを目指し検討を本格化させる方針です。
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March 31, 2020 at 03:21AM
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自公 現金給付など経済対策 きょう首相に提言へ - NHK NEWS WEB
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